加賀市議会 2020-02-25 02月25日－01号
こうした状況の中、総務省が先月31日に公表した、外国人を含む住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告によりますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を含む東京圏は、昨年に続き転入者が転出者を上回る転入超過となり、超過数も約14万9,000人と前年より約9,000人増であることが明らかになっております。
こうした状況の中、総務省が先月31日に公表した、外国人を含む住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告によりますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を含む東京圏は、昨年に続き転入者が転出者を上回る転入超過となり、超過数も約14万9,000人と前年より約9,000人増であることが明らかになっております。
総務省が公表したこの１月の人口移動報告では本市も転出超過とされ、23年連続で東京圏の転入超過による一極集中が拡大し、地方創生の効果が見えない中、新たに中枢中核都市制度が打ち出され、本市を含む中枢都市の定住人口の増加と周辺自治体の若者の受け皿との思惑から、先端技術導入や市街地活性化といった都市機能強化に向けた財政・人材両面での支援が明記されるなど、先述した圏域内のギャップのさらなる顕在化が危惧されています
国が先ごろ発表した人口移動報告によると、東京圏への一極集中が引き続き拡大しているとされており、地方創生は待ったなしの課題であります。 そのためにも、地方創生と表裏一体の課題である権限や財源の地方への大幅な移譲を行うなど、地方分権改革を一層推進することが焦眉の急であり、地方がそれぞれの発展を競い合いながら、総合力で我が国を再浮上させていかなければなりません。
こうした堅調な景気を背景として、総務省が先月31日に公表した、外国人を含む住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告によりますと、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を含む東京圏は昨年に引き続き、転入者が転出者を上回る転入超過となり、超過数も約14万人と前年より約１万4,000人増であることが明らかになっております。